日本郵便は、全国の郵便局で当面、グループ会社のかんぽ生命保険の商品の積極的な販売を8月末まで自粛することを決定した。
現場の郵便局員の販売手法が問題視されていることもあり、委託元の大手生保にとっては「かんぽ商品だけ販売を控えるのはおかしい」と考えるのは当然のこと。
従って、日本生命保険と住友生命保険は、日本郵便に対し委託している自社商品の販売を当面停止するよう求めたことを明らかにした。
しかしながら、ここで問題となるのが、日本郵政と資本関係にあるアフラック生命の取り扱いだろう。
アフラック生命がん保険の新契約件数の25％前後は、郵便局を通じの販売と言われている。
当然、郵便局にとっても、アフラック生命にとっても新規募集の自粛は、業績に大きな影響が出る。
また、郵便局では、自動車保険を損保5社（幹事会社：東京海上日動）で共同引き受けするかたちで販売している。また、東京海上日動単独の傷害保険の販売もしている。
損害保険販売においても、顧客に不利益を与えるような募集体制を敷いていた代理店（＝郵便局）に損害保険販売を任せておいていいのか？という問題はある。
日本郵政の社外取締役には、東京海上の元社長である石原邦夫氏がいて、かんぽ生命の植平光彦社長をはじめ、同社の出身者が役職員としてグループに多く在籍している。
『あっちは売って、こっちは自粛』という訳にもいかないという【しがらみの世界】に、どっぷりつかっているので、日本郵便の今後の対応方針の決定については、かなり苦慮するだろう。
ここで冷静に考えてほしい。
民間保険会社なら、当事者は解雇、関係者も重大な処分、会社は業務停止命令になる大事件ですよ。
改正保険業法が施行され、三つの義務が課された。
① 意向把握義務
② 比較推奨販売義務
③ 体制整備義務
会社組織として正しく運営せよというのが、改正保険業法の主旨だ。
今回の、かんぽ生命・日本郵便の不祥事は、この3つの義務を全て果たせていない。
郵便事業の減収分を、かんぽ生命等の手数料収入で補うという構造下において、経営陣と本部体制が、制度（評価制度・人事制度）やインセンティブ体系をこねくり回したところで、何の問題も解決しない。
マーケティングや正しい販売スキルを職員に教育できる体制が整備されない限り、また同じような不祥事を繰り返すだけ。
（生損保会社に頼ったって、実際の販売に携わった人がいないので教育にならない。）
私は、そもそも「かんぽ生命って必要なの？」「役人や金融機関関係者の天下り先」としか思えず、大いなる無駄組織としか思えない。
「身を切る改革」といいながら、全く実行できない役人と、「保身と他人事の塊」の金融機関出身者が集まった企業で、郵政族と呼ばれる政治家などの利権関係者が蠢く組織に、イノベーションなど生まれるはずがない。
【無駄そのもの】だ。