連日のようにマスコミと野党が嬉しそうに、「老後2000万円不足」問題を取り上げている。

蓮舫氏は「公助から自助にいつ転換したのか」と質問し、その後、公的年金が「100年安心」はウソだったのかとまで言い放った。

「びっくりした」「100年安心詐欺だ」「選挙の争点にする」とキレている立憲民主党の辻元清美氏などは、「年金だけあれば貯蓄ゼロでも死ぬまで安心」と思い込んでいるのでしょうか？

参院選を控えて、与党も野党も「争点」を探している状況下、そこで活躍するのが、演技上手の政治家だ。彼らは馴染みのマスコミを利用して、「こんなひどい話は聞いたことがない」「国民を愚弄するな」「年金以外に金がかかるなんて安倍政権にダマされた！」「消えた年金問題の再来だ！」と言って、国民の怒りや不安を煽る。

しかし、そもそも「年金だけで老後は安泰ではない」ことは30年以上も前から常識だったはずだが、なぜ、こんな問題で大炎上するのだろうか？

金融業界関係者が多く名を連ねる有識者会議「市場ワーキング・グループ」は、「日本人はタンス預金じゃなくて投資にカネを回せ」という熱い思いから、「iDeCo」「つみたてNISA」などにカネをつぎ込ませたかっただけだろう。

麻生金融担当相は金融庁の報告書の受取りを拒否し、批判を受けた金融庁は、報告書の修正も検討しているらしい。要するに、まだ正式ではない報告書に書かれた内容にそのような記述があっただけで、政府の見解ではないという公式発表によって、騒動を決着させたいのだろう。これもバカな話だ。

ネットの経済ニュースを見れば、ファイナンシャルプランナーの方たちが、「65歳以上は持ち家でも3500万は必要」「ゆとりある生活を送るなら4500万はいる」などと「常識」のように語っている。

私は、今回の問題は、「この報告書がたぶん正しいこと」が問題なのだと思う。

今の50代よりも若い世代が晩年を迎える頃には、そういう時代が確実にやってくる。

少子高齢化社会において、定年延長制度等も全て現状のままでは、年金制度がヤバいというのは見え見えだが、政治家も官僚もみんなそれをわかっていてが、あえて口にしなかっただけ。

団塊の世代が全て後期高齢者になることで起きる2025年問題。日本の高齢者人口が約4000万人のピークを迎える2042年問題。この問題を乗り切る方法は、年金の財源の大半を税金にしてしまえば、乗り切ることができる(笑)。これでは国民から総スカンなので、不安を引き起こさないように、問題先送りを続けているのが、「年金制度問題」でしょう。

今回のこの「老後2000万円不足」問題で足の引っ張り合いをするのでなく、ポジティブに「投資」「資産形成」ということを真剣に勉強する機会にしようという方向にすればいいのでは？と思うが、違うのかな？